はじめに
2025年12月、日本で新たに「スマホ新法」が施行されます。ニュースやSNSで耳にした方も多いかもしれませんが、この法律はスマートフォンの使い方に大きな変化をもたらす可能性がある注目トピックです。
一見すると「ちょっと難しい話？」と思うかもしれませんが、実は私たちが普段使っている iPhoneやアプリの料金、安全性、便利機能 に直結する内容なんです。
特に話題になっているのが、
- App Store以外からアプリをダウンロードできるようになるかもしれない
- アプリ課金の「Apple税」が変わるかもしれない
- iPhoneと他社製品との連携が進むかもしれない
という点。これだけでも「え、じゃあ今までとどう違うの？」と気になる方も多いはずです。
ただし心配なのは、EUで同じような法律（DMA）が施行された時に、逆に便利な機能が制限されてしまったという事例があること。日本でも「便利になるどころか不便になるのでは？」という声が早くも出ています。
この記事では、スマホ新法の概要からEUの事例、日本で予想される変化、そしてユーザーが取るべき対策までをわかりやすく解説していきます。読み終えたときには「何が変わるのか」と「どう備えればいいのか」がスッキリ理解できるはずです。
スマホ新法の内容と狙い
スマホ新法は、ざっくり言うと 「スマホ市場をもっと自由で競争的にしよう！」 という法律です。背景には、AppleやGoogleといった巨大企業が「ゲートキーパー」として市場を独占している状況があります。
たとえば、iPhoneを思い浮かべてみてください。
アプリを入れるには App Store一択。課金するときも必ず Appleを経由して30%の手数料 が発生します。さらに、最初に使うブラウザはSafariに固定され、AirPodsやMacとの連携は「Apple製品だからこそ」という形で閉じています。
こうした状況に対してスマホ新法は、ユーザーと開発者の自由度を広げることを目的としています。具体的なポイントは次の4つです。
1. アプリのダウンロード経路を開放
これまではApp Storeしか使えませんでしたが、今後は 外部のアプリストアや公式サイトから直接アプリを入れられる可能性 があります。これにより、開発者にとっては販路が広がり、ユーザーにとっては選択肢が増えるメリットがあります。
2. 課金システムの自由化
「Apple税」と呼ばれる30%の手数料が長年問題視されてきました。スマホ新法は、アプリ内課金において Appleを通さない直接決済 を可能にするよう求めています。これにより、アプリ料金が下がる可能性が期待されています。
3. ブラウザ選択の自由
iPhoneをセットアップしたときに自動でSafariが設定されますが、新法では 最初からChromeやEdgeなどを選べるようにすること が義務付けられます。これはユーザー体験に直結する変更です。
4. デバイス連携の開放
AirPodsのシームレス接続や、iPhoneとMacの連携機能は「Apple製品だけの特権」でした。今後は 他社製デバイスにも開放するよう求められる ため、たとえばWindowsパソコンやAndroidでも似たような便利さを体験できる可能性があります。
要するにスマホ新法は、「AppleやGoogleに頼らなくても、もっと自由にスマホを使える環境を整える」ことが目的なんです。
ただしここで気になるのが、実際に先行して導入された EUで何が起きたのか という点。
EUで起こった事例と日本への懸念
日本のスマホ新法は、EUで先行して施行された「DMA（デジタル市場法）」をモデルにしています。では実際にEUで何が起きたのかというと、ユーザーにとって必ずしも“便利になった”とは言えない状況が見えてきました。
Appleの「機能制限」戦略
本来DMAは「機能を開放して自由に使えるようにする」ことが目的でした。しかしAppleはセキュリティやプライバシーを理由に、逆に EU限定でいくつかの機能を使えなくする という対応を取りました。
具体的な例としては：
- MacからiPhoneを遠隔操作できるミラーリング機能が利用不可
- マップアプリの一部機能が制限
- ライブアクティビティの機能縮小
- 最新のApple Intelligenceの一部機能が提供されない
つまり、「他社製デバイスにも同じ機能を開放できないなら、EUではその機能ごと提供しない」というスタンスを取ったのです。
Appleの狙いは？
こうした制限は、ユーザーに「法律のせいで不便になった」と感じさせ、結果的に規制そのものへの不満を高める狙いがあるとも言われています。Appleとしては「セキュリティを守るためには独自の仕組みが必要だ」という主張を強調する格好の材料になっているわけです。
日本への影響は？
日本版スマホ新法はEUよりもマイルドな規制になると言われていますが、それでもAppleが同じような対応を取る可能性は否定できません。
- 新しいiOSやApple Intelligenceの目玉機能が 「日本では使えない」 なんてことも将来的にはありえる
- 「セキュリティ上の理由」として、Appleが積極的に機能制限を選ぶ可能性もある
便利になるどころか、「日本ユーザーだけ損している」という事態が起きるリスクがあるわけです。
日本版スマホ新法の特徴
EUでのDMAと比較すると、日本版スマホ新法にはいくつかの“日本らしい特徴”があります。その代表例が 「セキュリティ例外」 と呼ばれる条項です。
セキュリティ例外条項
EUのDMAでは「開放せよ」と一律に迫るルールでしたが、日本では少し柔軟な規定が設けられています。
具体的には、もしAppleやGoogleが「セキュリティやプライバシーを守るために開放できない」と主張すれば、その機能は規制対象から外れる可能性がある のです。
これにより、たとえば「遠隔操作機能」や「金融関連の機能」など、外部に開放するとリスクが高い機能は、そのままApple独自のものとして維持できる可能性があります。これはユーザーにとって安心材料にもなりますが、逆に言えば「Appleがどこまでをセキュリティの範囲と解釈するか」で大きく変わる点でもあります。
抽象的な禁止行為の定義
もう一つの特徴は、ガイドラインの表現がやや抽象的であることです。
「不当に競争を制限する行為を禁止」といった表現が多く、何が具体的に“違反”に当たるのかがはっきりしません。そのため、
- Appleが「これはOK」と判断しても、後から「やっぱり違反」となる可能性
- 逆に「グレーだから規制される前に制限しておこう」とAppleが自発的に機能を削る可能性
といった不安定さが残ります。
Appleの対応シナリオ
日本のスマホ新法はEUより柔軟とはいえ、Appleのスタンス次第では次の2つのパターンが考えられます。
- ユーザーにとって便利な開放型
→ 外部ストアの利用や課金の自由化を前向きに取り入れる - ユーザーにとって不便な制限型
→ 「セキュリティ例外」を盾にして、むしろ機能を削っていく
どちらに転ぶかはまだ予測が難しく、ユーザーとしては「どんな変化が来ても対応できるように備える」ことが大切になりそうです。
ユーザーへの影響とリスク
スマホ新法が施行されると、「自由度が高まるから便利になる！」と思いたいところですが、実際にはユーザーにとって注意すべきリスクも少なくありません。ここでは主なポイントを整理してみましょう。
1. Appleのサポート品質が低下する可能性
これまでアプリ課金はAppleを経由していたため、返金やサブスクの解約管理はAppleが一括で対応してくれていました。
しかし、今後はアプリ開発者と直接契約する形が増えるかもしれません。
- 返金対応が不十分なアプリに当たる
- 解約がわかりにくく「知らない間に課金が続いていた」
といったトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
2. 「Apple安全神話」の崩壊
これまでのiPhoneは「ウイルスに感染しない」「怪しいアプリは存在しない」といった安心感がありました。これはAppleがApp Storeで厳格な審査をしていたからです。
ところが新法によって 外部ストアや直接ダウンロードが可能 になると、その安全神話は崩れます。
想定されるリスクは：
- マルウェア感染：偽アプリをうっかりインストールしてしまう
- 不正アプリの氾濫：EUではすでにポルノ系アプリが登場、日本では違法賭博アプリの登場も懸念される
- 個人情報の流出：悪質アプリが住所録や位置情報を抜き取る
3. ITリテラシーの格差が被害を広げる
ITに詳しい人なら「怪しいサイトからはダウンロードしない」「レビューを見て判断する」などの自衛ができます。
しかし、普段あまり注意していないユーザーは危険アプリを入れてしまい、セキュリティ被害のターゲットになりやすいのが問題です。
4. コスト面での変化
「Apple税」30%がなくなることでアプリ料金が安くなる可能性はあります。
一方で、サポートやセキュリティがApple頼みでなくなるため、ユーザー自身が対策にコストをかける必要が出てくるかもしれません。
つまり、スマホ新法は「自由になる半面、安全の保証が減る」ことを意味しています。
次の章では、そうしたリスクに備えるために ユーザーが今からできる対策 を解説していきます。
ユーザーが今からできる対策
スマホ新法によって環境が大きく変わるのは避けられません。ですが、少し意識するだけでリスクを減らすことは十分に可能です。ここでは、今から実践できる具体的な対策を紹介します。
1. 信頼できるアプリストアを選ぶ
App Store以外からアプリをダウンロードできるようになっても、すべてのストアが安全とは限りません。
- 公式に認められた大手ストアを利用する
- 無名のサイトやリンク経由でのインストールは避ける
という基本を徹底することが大切です。
2. セキュリティソフトを導入する
これまで「iPhoneにウイルス対策はいらない」と言われてきましたが、今後は事情が変わります。
マルウェアや不正アプリのリスクが増えるため、総合セキュリティソフトの利用が必須になっていくでしょう。
👉 特におすすめなのが、販売本数No.1を誇る ウイルスバスター クラウド です。
不正サイトへのアクセスブロックや個人情報保護機能が備わっているので、これからのiPhone利用にぴったりです。
3. 課金時は契約先を確認する
Apple経由ではなく、開発者と直接契約するケースが増えると「返金してもらえない」「解約が難しい」といったトラブルが起きやすくなります。
- 課金前に運営元の会社情報をチェック
- 定期購読の解約方法をあらかじめ確認
- 信頼できる決済手段（クレカ・PayPayなど）を利用
を徹底しておくと安心です。
4. 情報リテラシーを磨く
最後に大切なのは「自分で安全を守る意識」です。
- アプリのレビューや評価を読む
- SNSでの評判を調べる
- 「怪しいな」と思ったらインストールしない
こうした小さな判断の積み重ねが、被害を防ぐ一番の対策になります。
まとめ
スマホ新法は、「自由な競争を促してユーザーにメリットをもたらす」ことを目的とした法律です。
確かに Apple税の撤廃 や アプリの選択肢拡大 といった明るい側面があります。
しかし一方で、
- Appleが「セキュリティ例外」を理由に機能を制限する可能性
- App Store以外からアプリを入れることで高まるセキュリティリスク
- サポート品質の低下によるユーザートラブル
といった不安要素も無視できません。
つまり、スマホ新法は「便利になる」か「不便になる」か、まだ結果が見えていないのです。だからこそ、ユーザーが自分で情報をキャッチし、セキュリティ対策を意識することが重要になります。
これからのiPhoneは、これまでの「Appleが全部守ってくれる安心世界」から「ユーザー自身の判断力が試される世界」へと変わっていくのかもしれません。
安全と便利のバランスを意識して、賢く使いこなしていきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Qスマホ新法が施行されたらすぐにiPhoneの機能は制限されますか？
- A
いいえ、施行されたからといって即座に機能が削除されるわけではありません。
ただし、EUで実際に起きたように、Appleが「セキュリティ上の理由」で一部機能を提供しない選択をする可能性はあります。日本でも同様のケースが起きるかどうかは、Appleの対応次第です。
- QApp Store以外からアプリを入れるのは危険ですか？
- A
基本的にリスクは高まります。
App StoreではAppleの厳しい審査を通ったアプリしか配信されていませんが、外部ストアにはそうした仕組みがない場合があります。結果として、マルウェアや詐欺アプリに遭遇するリスク が増えるのです。
どうしても利用する場合は「大手で信頼できるストア」を選びましょう。
- QApple税がなくなるとアプリは安くなる？
- A
一部では安くなる可能性があります。開発者が直接決済を導入できれば、手数料が下がる分をユーザー価格に還元できるからです。
ただしその分、返金や解約対応がAppleではなく開発者次第になる ため、サポート品質はアプリごとにバラつきが出るでしょう。料金が下がる一方で、トラブル時のリスクは増えると考えておくのが無難です。
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