中古ライセンスは合法か違法か？英国競争審判所がMicrosoftと正面衝突

はじめに

いまイギリスの競争審判所で、パソコンユーザーやIT事業者にとって見逃せない大きな裁判が進んでいます。テーマはズバリ、「中古のOfficeやWindowsは再販できるのか？」という問題です。

「安いWindowsキー」を買ったことがある人も多いと思います。実際、自作PCユーザーやリファービッシュPC事業者にとって、中古ライセンス市場はコストを抑える重要な選択肢でした。ところが、今回の裁判の結論によっては、その仕組み自体が根底から揺らぐ可能性があるのです。

裁判の中心には、Microsoftと中古ライセンス業者ValueLicensingの真っ向勝負があります。片や「再販は著作権的に違法」と主張するMicrosoft、片や「欧州判例で認められてきた正当な市場」と反論するValueLicensing。判決は、PCユーザーの財布にも、企業のIT投資計画にも直結する内容になりそうです。

本記事では、今回の争点、過去の判例、そしてもし判決が下されたらどんな影響があるのかを、わかりやすく整理して解説します。「作る側の権利」と「使う側の自由」がぶつかるこの裁判が、私たちのPCライフにどんな未来をもたらすのか、一緒に見ていきましょう。

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争点の背景と主要論点

Microsoftの主張

Microsoftは、中古のOfficeやWindowsの再販について「著作権的に違法」だと主張しています。特にポイントとなっているのは、ソフトウェアの非プログラム部分です。たとえば、Windowsの画面デザインやアイコン、フォントといった要素は、単なるプログラムコードではなく独立した著作物と位置づけられています。

Microsoftの理屈では、これらの非プログラム部分には「商人（最初に販売されたコピーについては流通支配が及ばなくなるという原則）」が適用されず、二次購入者は正しく利用できないことになります。つまり、「コードは合法でも、画面やUIは違法」というねじれが発生するという考え方です。

さらにMicrosoftは、サブスクリプションモデルへの移行を推進する中で、旧来の永続ライセンスを下取りさせたり、契約に「再販禁止条項」を盛り込んだりして、中古市場そのものを縮小させてきたと批判されています。

ValueLicensingの反論

一方で、中古ライセンス販売を手がけるValueLicensingは、Microsoftの姿勢に真っ向から反論しています。彼らの立場は「中古ライセンス流通は、これまで欧州の裁判例で合法と認められてきた」というものです。

特に、2012年の「UsedSoft対Oracle事件」では、ダウンロード配布されたソフトウェアでも一定条件の下で再販が可能だと欧州司法裁判所が判断しました。ValueLicensingはこれを根拠に「Microsoftの行為は違法な市場支配」と主張しています。

また、同社はMicrosoftの施策によって2億7000万ポンド（約500億円規模）もの逸失利益が生じたと試算。単なる著作権の問題ではなく、消費者と事業者に過大な負担を押し付ける独占禁止法の問題だと位置づけています。

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法的背景と過去の判例

商人（エグゾースション）の原則とは？

今回の争いを理解するには、まず「商人（エグゾースション）の原則」を押さえる必要があります。これは「一度、権利者が正式に販売したコピーについては、その後の流通は制御できない」という考え方です。つまり、中古市場で正規品を売買するのは自由、というルールの基盤になります。

欧州司法裁判所の重要判例

• UsedSoft 対 Oracle（2012年）
  ダウンロード提供されたソフトウェアでも、正規に販売されたものであれば中古再販が可能と認められました。この判決がきっかけで、ヨーロッパでは中古ライセンス市場が大きく広がりました。
• Tom Kabinet事件（2019年）
  電子書籍については「情報社会指令」に基づき、再販は「公衆への伝達」にあたるため商人は適用されないと判断されました。結果として、中古電子書籍市場は認められませんでした。

今回の裁判への応用

MicrosoftはこのTom Kabinet事件の判断を援用し、「WindowsやOfficeに含まれるGUIやフォントといった非プログラム部分はソフトウェア指令の範囲外」と主張しています。つまり、プログラム本体は再販できても、それを実際に操作するための画面やアイコンは再販できない、という立場です。

これに対し、ValueLicensing側は「そんな解釈はユーザー体験を分断するだけで、現実的ではない」と反論しています。中古車を買ったときに「エンジンは合法だけど、ハンドルや内装は違法だから使えない」と言われるような不自然さがあるわけです。

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予備審理で注目される2つの焦点

英国競争審判所は、本訴に入る前に予備審理として2つの重要な論点を先に判断することを決めました。この結論次第で、中古ソフト再販市場の存続可能性が大きく変わります。

① ライセンスを分割して再販できるか

企業がまとめて購入したボリュームライセンスを、後に不要分だけ切り分けて再販できるのかが問われています。 たとえば100ユーザー分のライセンスを導入した会社が、50人分は余ったから中古市場に出す、といったケースです。 これが認められなければ、実務上の中古供給は一気に制限されることになります。

② 非プログラム著作物に商人が及ぶか

もう一つの焦点は、OfficeやWindowsに含まれる非プログラム部分（UI、アイコン、フォントなど）に商人が及ぶのかどうかです。 もしMicrosoftの解釈が認められれば、「ソフト自体は使えるが、画面や操作要素は利用できない」という矛盾が生じ、中古ソフトは実質的に使い物にならなくなります。

例えるなら中古車のようなもの

これはちょうど、中古車を購入したときに「エンジンは使えるけれど、ハンドルや内装デザインは別権利だから外してね」と言われるようなものです。実際には走行できないので、再販の実効性が消えてしまうわけです。 このねじれが解消されるかどうかが、予備審理の最大のポイントといえます。

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判決が市場に与える影響

Microsoft寄りの解釈が採られた場合

もし審判所がMicrosoftの主張を支持すれば、中古ライセンス市場は大打撃を受けます。 安価なWindowsやOfficeキーの流通は正当性を失い、実質的に利用できなくなる可能性が高いからです。 特に影響を受けるのは、次のような層です。

• 自作PCユーザー：安価なキーが使えなくなり、コスト増加
• リファービッシュPC事業者：中古機に正規Officeを付与できず、再販が難しくなる
• 企業のIT部門：Windows 10延命や低予算環境でコスト圧力が急増

結果として、サブスクリプション移行の加速や、違法コピーの温床化という逆効果も懸念されます。

ValueLicensing寄りの解釈が採られた場合

逆に、再販の適格性が広く認められれば、中古市場は正当なビジネスとして守られることになります。 また、メーカーが不利な契約条項で市場を制限することに対して、独占禁止法の観点から監視や是正が進む可能性も高まります。

さらに、ライセンス流通の透明性が向上すれば、消費者や事業者は安心して中古ライセンスを利用でき、結果的にITコストの削減にもつながるでしょう。

市場は転換点に立たされている

つまり今回の判決は、単なる一企業の利益争いにとどまらず、欧州全体のソフトウェア流通のルールを左右する分岐点です。

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関連する裁判・調査と広がる余波

今回の中古ライセンス裁判は単独の争いではなく、Microsoftをめぐる広範な法的問題の一部でもあります。並行して進んでいる裁判や調査を見ていくと、より大きな流れが見えてきます。

集団訴訟の拡大

英国では、特定のソフトウェア購入者を代表して集団訴訟（クラスアクション）が提起されています。 主張は「Microsoftの行為により消費者が過大な料金を支払わされた」というもので、損害額は数十億ポンド規模に達する可能性があります。

クラウド市場での不利なライセンス条件

別の訴訟では、AWSやGoogle CloudでWindowsサーバーを利用する際、Azureに比べて不利な料金体系が設定されていることが問題視されています。 英国企業だけでも10億ポンド以上の損害が生じたとされ、クラウド利用者にとっても重要な争点となっています。

競争当局による調査

さらに、英国競争当局はクラウド市場全体を対象に調査を実施しています。 そこで指摘されているのは、以下のような問題点です。

• ベンダーロックイン（特定のベンダーから乗り換えにくい仕組み）
• ライセンス移植性の制限
• 不透明な契約条件による参入障壁や切り替えコスト

これらの調査結果は「競争が十分に機能していない」と結論づけられており、ライセンス条件全般の見直しにつながる可能性があります。

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企業や個人が今できる備え

判決が出るまでの間も、企業や個人は「もしもの備え」を進めておくことが重要です。ここでは具体的な対策を整理します。

1. 保有ライセンスの管理を徹底する

まず、手元にある永続ライセンスの来歴と証拠を整理しましょう。 購入経路、数量、製品名、利用終了日を記録し、譲渡時には証票のコピーや利用停止の宣誓書を残しておくと監査に強くなります。

2. 中古調達時のチェックポイント

安価なライセンスキーは魅力的ですが、出所や権利範囲を明確に確認することが欠かせません。 ・販売業者に来歴証明を求める ・使用権の範囲（ダウングレード権を含むか）を確認する ・インストールメディアが適格かを確かめる といった対応でリスクを下げられます。

3. サブスクリプション移行時の契約精査

割引キャンペーンに惹かれて移行する際、旧ライセンスを放棄させる条項が潜んでいないか要注意です。 必要であれば契約修正を交渉し、事業継続性を担保できる形で移行することが望ましいです。

4. Windows 10延命の選択肢

Windows 10を使い続ける場合は、Microsoft公式のESU（Extended Security Updates）を検討しましょう。 あるいはクラウドPCやLinuxといった代替手段を一時的に導入し、中古ライセンスへの依存度を下げるのも現実的です。

5. 社内体制の強化と透明性の確保

調達、法務、IT部門が連携し、ライセンス管理フローを標準化することも重要です。 証跡を残し、いつでも「正しく利用している」と説明できる透明性を確保すれば、万が一の監査や訴訟リスクにも備えられます。

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まとめ

英国で進行中の「中古Office・Windows再販をめぐる裁判」は、単なるライセンス論争にとどまらず、ソフトウェアの使い方や価格の未来を左右する重要な分岐点です。

• Microsoftは「非プログラム部分には商人が及ばない」と主張し、中古市場を否定
• ValueLicensingは「欧州判例に基づき合法」と反論し、独禁法違反を訴える
• 予備審理では「ライセンスの分割再販」と「非プログラム部分の扱い」が焦点
• 判決次第で、中古キー市場の存続やサブスクリプション移行の流れが大きく変わる

ユーザーにとって重要なのは、この裁判の結果を待つだけでなく、ライセンス管理の透明性を高め、調達経路を明確にしておくことです。 それが、将来どんなルールが敷かれても安心してソフトを使い続けられる一番の備えになります。

「作る人の権利」と「使う人の自由」。そのせめぎ合いの結論は、きっと私たちのPCライフに直接跳ね返ってきます。いままさに市場は、大きなターニングポイントに立っているのです。

参考文献

• The Register – Microsoft resale fight heads to UK court
• Tom’s Hardware – Microsoft vs ValueLicensing: UK resale battle

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